まとめ
ここまでの、アーキテクチャ、フレームワーク、方法論は、より効果的なIoTに対するガバナンスにむけ、３段階のプロセスに統合できるかもしれない。
ステップ1ースコープの定義
IoTは、潜在的にはInternet of Everything、まず、どこに焦点をあてるか決めること。言い換えると、一般的なIoTガバナンスに漠然と取り組もうとするのではなく、まず、ある限定したレベルで運用をおこなうことである。たとえば、スマートコマース（スマートヘルス、スマートエネジーなど）むけの個別インスタンスに注力して進めることがいえる。
ステップ2ー観測と方向付け
次に、登場するすべての利害関係、権利、権限を特定し理解すること。スマートコマースのヴァリューチェーンでいえば、スマートモジュールの提供者、スマートオブジェクト、ネットワーク事業者、サービスイネーブラー、システムインテグレータ、サービス事業者、再販者、オーバーザトッププレイヤー、消費者などである。
そして、この利害関係、権利、権限の構成が、スマートコマースにとって、有効的なシステムなのか、困難なシステムなのか見分けること。
記憶にとどめないといけないことは、有効なシステムにおいては、ほとんどの係争は、まず、利害関係の調整、次に権利関係の調整、これらによって、ほぼ解決にむかうが、困難なシステムでは、ほとんどの係争は、利害関係の調整や、権利や権限の関係調整をもっても、解決出来ないこと。
ステップ３ー決断と行動
もし、スマートコマースシステムが、ある意味で困難にあるならば、何をすることが目的であったのか再考すること。どんな成果をそのシステムは提供すべきなのか、最終ゴールは何なのか合意すること。
たとえば、スマートコマースのバリューチェーンにおいて、以下のようにすべき。
a)消費者に、”便利で、使いやすく、ほしい”XaaSソリューションを提供すること。
b)バリューチェーンを提供、運用、サポートする主体がイノベーションに対し投資を行い、利害関係者を満足させることを確実に実施すること
c)財産、消費者、プライバシーを減力乱用から守るとともに、セキュリティを確保すること
これらの目標を考慮し、スマートコマースシステムにおいて、いつ、どのように、介入するのか、”Interventon principle”を活用すること。
その仲介エージェントは、公共部門、民間部門、シビルセクターから選ばれたもの。個人かも、群衆かも、専門家かも、非専門家かもしれないし、人間かもアルゴリズムに基づく機械かもしれない。ありうるのは、それらの組み合わせ、つまり、Intervention MIX.このMIXにおいては、政府制度に、スマート子マーズのバリューチェーンの利害間に法的強制力のある必要条件関係を整備する役割が生じる。これに関しWesley Newcombのフレームワークは,明快な出発点として与える。４つの資格として、権利,特権,権能,免除権を、４つの相関的な対立関係として、権利ー義務、特権ー無権利、権能ー責任、免除権＾無能力。この三つのステップを通し、Interventionマインドセットを維持し、システム、たとえば、スマートコマースは、複雑であり、非線型であり、そして、驚きに満ちており、予測できないことを忘れては成らない。
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