IoT関連インデックス（その９）

■サービスとその流通への影響力
XaaSビジネスモデルの継続は、サービスイネーブラーやサービスプロバイダーに多大な影響力を与える。たとえば、AutocarのRichard Bremnerの報告によると、Miniは「車をアップグレードしたり、次の持ち主が不要とおもう機能をダウングレードすることを許すダウンドアプリを考えている。たとえば、彼「MiniブランドボスのPeter Scwarzenbauer」が引き合いにだすように、すべてのMiniに組み込まれ、アプリを購入することで動作可能になるシートヒーターの場合、次のオーナーは、必要と感じなければ止めることができる。これは、ある種のオプションをレンタルしていることに似ている。
今、消費者がたとえば10,000ユーロでシートヒータ付きMiniを再販できるとしよう、将来、シートヒータなしで、たとえば、9,000ユーロで再販できるかもしれない。別の言葉で言えば、少ない金額を再版者が受け取る。さらに、これが、中古者が良い買い物をしたとおもうか、サービスイネーブラーやサービスプロバイダーの利益要因とみるか、不透明である。
実際、XaaSは、潜在的に、サービスイネーブラーやサービスプロバイダーによって、洗練されたマーケットセグメント戦略が生まれる可能性を秘めている。スマートデバイスは、RFIDタグ、IMIEナンバー、MAC,IPアドレスなどのユニークな識別しを保有している。これらの識別子を活用することによって、非常に細かいレベルでサービス提供をコンとロースすることができるかもしれない。すでに、IMIEナンバーは、携帯電話の盗難防止に使われている。地下鉄の切符に埋め込まれているRFIDは、乗車可否をはんだんすることに使われている。一方、IPアドレスは、場所にもとづき、消費者がオンラインTVの視聴可否にしばしば用いられている。類似の手法は、すべてのIoTソリューションに適用できる。
IoTにおいて、誰がどんな権利を持っているか、再考する時期にきている。
類型的に、これらの権利は、４つのカテゴリに分類される
１．排除する権利
２．転送する権利
３．所有し利用する権利
４．破壊する権利
Miniの例はこれで終わらない。かりに、Miniが、シートヒータサービスを、第三者が提供するAppストアを使って提供するとすると、Miniは,サービスイネーブラーが埋め込んだ契約条件にとらわれる可能性がうまれる。たとえば、そのAppストアは、ある時点でMiniアプリをなんらかの条件で削除するかもしれない。これが、IoTにおける閉域網の危険の一つである。
これを抑止するために、Miniは彼らのアプリを複数のAppストアに展開するようSIerに指示することができるかもしれない。これは、Appストアに競合市場が形成されていることを前庭としている。
彼らはネイティブアプリよりWebアプリを開発するだろう。これは、Financial Timesが、Appleが、サブスクリプションベースのiOSアプリに対し、新しいルールを用いてガバナンスしようとすることに対する対抗として、2011に採用した方法である。
“FTが固執したポイントは、ネイティブアプリでサインアップした利用者に対し、Appleが要求してきた30%以上のサブスクリプション収入の低減と、そのような購読者に関するデータへのさらなるアクセスである。”
サービスに対しシステムインテグレータが持っている力は むろん、様々な面がある。たとえば、クラウドサービスAPIに対する、彼らにアクセスレベルや、
SOAの実装程度などである。SOAは、サービス同士を連携できるようにもできないようにもできる。
すると、消費者がIoTサービスを利用する際、プライバシーに関する問題が現れる。IoTでは大部分のデータはマシンが生成するものであり、利用者が生成するものでない、さらに、一個のセンサーがどれほどのデータを生成するか、さらに、このデータの殆どは複雑かつ動的なネットワークによって処理されること、が重要。インフォームドコンセプトやオプトアウトの概念は、そのような状況では、上手くいかないかもしれない。
O’Reilly MediaのTim O’Reilly　プライバシーに対し真逆の観点を持っている。彼は、誰もプライバシーを維持できない”それを受け入れよ”、とするScott MnNealyの観点””を支持していない。しかし、彼は、プライバシーの課題と、消費者が、IoTサービスが安全であることを確信することが必須であること、を結びつけた。
Lookoutの主席セキュリティ研究員であるMarc Rogerは、デバイスがネットワークに接続されたとき、潜在する侵略者に対する意味が根本的に変化することを発見している。
“一度、サーモスタットを接続すれば、家の中で何が起こっているかわかるようになる、いつ空き家か、さらに、もし、よりおおくのサーモスタットが接続されればそれは兵器にもなりうる”
実際、2014年１月、Proofpointの研究員は、論理的にはわかっていたものの、これまでわからなかった、IoTサイバー攻撃を発見した。IoT家電、テレビや冷蔵庫が悪意のあるspamメールを送信していたのである。数週間のあいだ、それらは、一日に三回の行動を起こし、一行動当たり約100,000件のe0mailを送信していた。
このような攻撃の直接的な形跡をを除き、このような被害に対し、誰が信頼性を提供すべきか、サービスイネーブラー、サービスプロバイダー、リセラー、消費者、はたまた他の利害関係者なのか？。たとえ、IoTデバイスがセキュアだとしても、消費者が常に安全だとは限らないのかも知れない。
結局、誰がサービスを提供するのか、利用者か、社会全体か？David Weinbergerは、Google Carは、全体のために、利用者を犠牲にするのか？と、指摘した。
“Googleの自動運転自動車は、搭乗者を守るようにプログラムされているともいえる。ゆえに、交通状況が悪化した際、あなたが搭乗しているは、あなたの安全を維持するために、取り得るすべての防御行動をとるかもしれない。しかし、ロボットカーが道路のあふれだし、相互にネットワーク接続された状況の場合、ロボットカーは何をプログラムされるのだろうか？我々は個人としてどうあるべきかを認識している。私の車は、”搭乗者を怪我からまもる”ことを第一義にしているかもしれない。しかし、車がネットに接続されたら、人類全体に対し事故発生率を最小化化することが第一義になるかもしれない。そして、そのような指示は、死亡率全体を下げるために、ある特定の自動車を犠牲にすることをいとわなくするかもしれない。”
別観点で、Axwayのイノベーション部門副社長、Marc O’Neilも指摘している。
”企業は、かれらの技術力のある顧客から、ハッキングによって、電子自動車システム利用料をダダで使われてしまう、リスクにある。”