IoT関連インデックス（その10)

■IoTにおける利害、権利、権力の均衡
権力の分散やさまざまな課題のために、IoTには多数の潜在的な紛争が存在する。
ハーバード法科大学院のウィリアム・L. ユーリ と彼の同僚は紛争が３つの方向に分解できる事を発見している。IoT利害関係者は、試みるべきかもしれない。
１．潜んだ利害関係を調整する
２．誰が正義か否かを決定する
３．誰が権力をもつのか否かを決定する
ユーリーと彼の同僚は、次のようなアプローチを進めている
「紛争解決制度のゴールは、右図のような形をしたピラミッド型に見える。つまり、利害調整を通し、ほとんどの紛争は解決され、誰が正義かを決めることにより、ある程度、ある紛争は解決され、誰に権力を与えるかをきめることにより、少数の紛争が解決された状況。方や、困窮した紛争解決精度は左図のように逆ピラミッド型のようにみえる。利害調整を通した紛争解決はほとんど進んでいない、にも関わらず、権利と権力については多くが解決している形態。制度設計者の挑戦は、逆ピラミッド型をピラミッド型に切り替えることである。

これは、IoTおけるガバナンスの課題である。ありがたいことに、すでに出発点が存在る。バリューチェーンは知られているし、IoTの潜在的な権力もわかっている。取り組むべき多くの主たる権利もわかっている、たとえば、財産権、プライバシー、セキュリティ、もちろん、市場における競争の必要性もある。広い範囲の利害が争点になっていることが知られている、また、バリューチェーンに対し、各利害関係者は多重に利害を持っている。これらを概観すると、IoTについて、権力、権利、利害の均衡への取り組むための制度的なフレームワークが見えてくる。
このフレームワークは、たとえば、オペレータ、システムプロバイダー、消費者のような間の利害関係に関する権利の概念を拡張する.John G.Sprankling教授が、彼の著作”財産法”で述べてるような洞察を引き出す。
氏、曰く、”ウェスリー・ニューコーム・ホーフェルド教授は、財産というものを複雑に絡み合っている法的に強制可能な関係として見ることで、20世紀初頭に財産法論に革命をもたらした。彼は、詳細にこれらの関係を分類するための分析的な枠組みを開発した。
この観点により、財産所有者は４つの個別の資格をもつ、それは。権利、特権、権能、免除権である。各資格は、４つの相関関係で結びついている。それは、権利と義務、特権と無権利、権能と責任、免除権と無能力である”
Newcombのアプローチは、IoTにおける、プライバシー、セキュリティなどすべての権利に拡張できるかもしれない。
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法律系の文章は論理構成がしっかりしているので、文章としては、わかりやすいのですが、概念的な背景が全く理解できず、新しい世界を発見しました。